平成１８年１月から定率減税が縮小され、
平成１９年１月から廃止される見通しだ。
減税を廃止するということだが、
実感としては増税だろう。
景気回復を背景に増税論議が盛んになっているが、
まず、徹底した歳出削減、行財政改革を行なわなければ
納税者の理解は得られない。
国民にはっきり分かるぐらいの改革を断行したもらいたい。
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多田公認会計士事務所
公認会計士・税理士 多田 信広
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